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弁護士費用

弁護士費用に関する当事務所の方針

弁護士費用の内容・金額について明確にし、依頼者の負担を軽減するため、費用の低額化にも努めております。

当事務所は安心してご相談していただくために、弁護士費用の内容・金額について明確にし、依頼者の負担を軽減するため、費用の低額化にも努めております。
弁護士費用は原則として下記を基準に、依頼者様と協議のうえ決定し、受任の際に契約書にて定めることとしております。

弁護士費用の種類
法律相談料 法律相談の対価としてお支払いいただくものです。
着手金 事件を依頼したときに、弁護士が事務処理を進める対価としてお支払いいただくものです。
(事件の結果にかかわらず、原則として返還されません。)
報酬金 事件が終了したときに、得られた結果の対価として、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。(成果が全くなかった場合には、報酬金は生じません。)
手数料 遺言書作成や契約書作成など、原則として一回程度で終了する事務処理についての対価としてお支払いいただくものです。
顧問料 顧問契約に基づき継続的になされる一定の法律事務についての対価としてお支払いいただくものです。(月額単位でのお支払いとなります。)
出張日当 弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合などにお支払いいただくものです。
実費 実費は、収入印紙代、郵便切手代、記録等の謄写費用、予納金、旅費等、委任事務処理に要する諸実費に充当する費用です。

 事件によって、着手金・報酬金以外に実費等が必要になる場合があります。
 なお、その他、鑑定料や各種登記申請の手数料など着手金と報酬金に分けることのできないものもあります。

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法律相談

初めての方は初回1時間無料

初めて当事務所にご来所頂く方は、初回1時間まで無料にて法律相談を実施しております(要予約)。
通常、無料法律相談は30分単位の時間で実施しているところが多いですが、当事務所では相談に来られたお客様に余裕をもってお話をして頂けるよう初回1時間までは無料にてご相談に応じております(ただし、1時間を超えると通常の相談料が発生いたします)。

法律相談は、医師の初診と同様です。
詳しく事情をお聞きして、解決に向けての見通しや最適な解決方法、行動指標の目安を提示します。継続相談については別途提示します。
市民がかかえる借地借家や親族・相続などの法律相談なら、通常、30分~1時間くらいで終わるのが普通です。
法人の相談が継続した場合、相談内容によって30分ごとに5000円~1万5000円となります。

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出張相談料

事務所への来所が困難な場合には出張による法律相談を承っております。

相談場所 相談時間1時間半以内
港区、中央区、千代田区 20,000円  (延長30分につき5,000円)
上記以外の出張地域 30,000円  (延長30分につき5,000円)
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弁護士費用の目安

弁護士費用は、相談にかかる時間、事件をどのように処理したか、処理にかかる期間によって金額が異なります。
おおむね紛争を金額に換算し、その1~2割(着手金と報酬金の合計)となります。
法律相談時に、期間と費用についてご説明いたします。

家 事
離婚調停着手金
… 300,000円~
報  酬  金
… 300,000円~
遺 言 作 成
… 200,000円~
(書面作成、立会費用、相談料を含む。ただし資産の金額、遺言内容により増減いたします)
刑 事
訴訟前着手金
… 200,000円~
報  酬  金
… 300,000円~
債権回収
訴訟前弁護着手金
… 回収金額の10%以内
報  酬  金
… 回収金額の10%以内(ただし過払金回収は着手金も含めて20%以内)
倒産・会社再生 個人と会社、また負債総額及びその会社規模によって幅がありますので、
詳細はお問い合わせください。
民事再生申立
着  手  金
… 個人 300,000円~ / 会社 500,000円~
報  酬  金
… 着手金額に準じます。
自己破産申立
着  手  金
… 個人 250,000円 / 会社 350,000円~
報  酬  金
… 回収金額の20%以内
任意整理
着  手  金
… 1社当り 20,000円~
報  酬  金
… 減額できた金額の20%以内
内容証明作成料 弁護士の代理名義で送付する場合 40,000円~
代理をせず本人名義で作成する場合 30,000円~
(別途、送信枚数に応じた郵送費用がかかります)
告訴状の作成
弁護士代理による告訴
一般的な告訴状 50,000円~ (告訴を代理しない場合には40,000円~)
事案複雑な場合(加害者が法人である場合や多数である場合など)の告訴状
100,000円~
意見書作成 50,000円~
契約書作成 100,000円~
契約書チェック 30,000円~ (ただし法律相談の範囲内での検討の場合は別途の費用はいただきません)
交渉・調停・訴訟 一般に紛争を金銭に換算した金額を基準にして、着手金はその5~10%、報酬金はその約10%となり、合計10~20%の範囲となります。
但し、事案や依頼者の事情によって、調整や分割払いするなど考慮させていただきます。

 なお、費用には別途消費税がかかります。

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法人・個人の顧問料について

顧問契約 月額30,000円 ~

※ 個人の方や会社の規模によって月額3万円以下でもご相談に応じます。

月額一定額の顧問料で、継続的に優先して相談や法的サービスが受けられます。
顧問契約サービス概要:書類のチェック、法務アドバイス、法律相談

 書類作成、訴訟・交渉などは別途費用をいただきます。ただし、顧問の方は通常料金より減額いたします。

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