「遺産分割の話し合いがまとまらなくて困っている」
「無効な遺言書による相続を止めさせたい」
「遺留分を請求したい」
「遺言書を作りたいが書き方がわからない、遺言の内容を相談したい」
「高齢となり、自分で財産管理ができなくなった場合に備えたい」など･･･。

相続は身近な法律問題であり、家族間での話し合いがまとまらないと問題が長期化しやすく思わぬ紛争へと発展することもあります。弁護士が早い段階で相続人の間に入ってサポートをすることで問題が早期に解決することもありますので、まずはお気軽にご相談下さい。

相続・遺言等でお悩みの方はこちら →

「離婚に相手が応じてくれない」
「離婚したいが、財産の分け方や慰謝料で話し合いがまとまらず離婚できない」
「相手が養育費を支払ってくれない」
「離婚した後、離れて暮らす子どもと面会をしたい」
「浮気を（されて）してしまい、慰謝料を請求（したい）されている」など･･･。

離婚問題は当事者間で財産分与や親権、養育費などについてきちんと決めておかないとなりません。夫婦・家族間での問題はデリケートでプライバシーにかかわる問題であるため、他人に相談することには抵抗を感じる方も少なくないでしょう。この点、弁護士には守秘義務があり、ご相談頂いたプライベートな問題については、必ず秘密を守ります。まずは一人で悩まず、専門家である弁護士に相談に気軽にご相談ください。弁護士があなたに適した解決策を親身に考えます。

離婚事件について相談をお考えの方はこちら →

「立退きを請求したい（立退きを請求されている）」
「未払い賃料を払わせたい」
「不動産の購入契約を解除したい」
「境界を巡って隣人とトラブルになっている」など･･･。

家賃の滞納、原状回復費用、保証金の返還、その他不動産賃貸に関するトラブルは、
早期に専門家への相談し、対処法を検討する必要があります。
＊賃貸物件の賃料滞納にお困りの方
＊賃料の増額・減額を考えている方

「会社が残業代を支払わない」
「解雇されてしまったが、解雇の理由に納得がいかない」
「職場でのいじめに悩んでいる」
「退職金を払ってもらえない」
「勤務態度が悪い社員を解雇したい」
「労働組合との団体交渉をどうすればいいか」など･･･。

不当解雇、賃金不払い、問題従業員への懲戒処分、その他労働問題に関するご相談について、予防的対応による実効的サポートを提案いたします。

「不要なものを買ってしまったが、契約を解除したい」
「身に覚えのない請求書が届き、法的手段をとると書いてある」
「お金を払ったのに商品が届かない」など･･･。

出会い系サイト被害、競馬必勝法詐欺、投資・未公開株詐欺被害、その他悪質商法被害への対応は早期に弁護士へ相談し、権利保全の必要があります。

「加害者・保険会社が提示する損害賠償額に納得がいかない」
「交通事故を起こしてしまった。賠償金を請求されている」
「病院のミスで家族が後遺症を負ってしまった」など･･･。

交通事故や医療過誤の損害額が適正なものかどうかの判断や相手方との交渉、証拠の収集・保全は専門家である弁護士に相談し、対応を迅速に検討する必要があります。

「月々の返済が多く、もう払えない」
「過払い金（返し過ぎたお金）が戻ってくるか弁護士に相談してみたい」
「厳しい取立てに困っている」
「友人がお金を返してくれない」など･･･。

借金問題については、債務整理による返済額の減額、破産による借金の免責、過払い金の回収など専門家である弁護士へ相談をし、最適な対処方法を早期にとることが大切です。

「家族が逮捕されてしまった」
「警察から呼び出しがきた」
「子供が犯罪をしてしまった」など･･･。

逮捕されてしまった家族や大切な人の力になりたい方、被疑者の身柄釈放を希望する方へ。
刑事事件の被疑者は弁護士による迅速な面会を求めています。
家族が面会にいっても、警察の立ち会いの下にしか本人と会えず、面会が禁止されていれば会うことすらできません。
弁護士であれば警察官の立ち会いなしに本人と話ができ、家族に代わって、被疑者の味方として活動することが可能です。

「犯罪の被害にあってしまった」
「加害者側が示談を求めてきたが、どうすれば」など･･･。

犯罪に被害にあった場合、民事訴訟において相手方に金銭での損害賠償を請求するほか、警察や検察に対し刑事事件として捜査・起訴を求めることや被害者の立場で刑事裁判に参加することが考えられます。
弁護士が関与することで被害者が泣き寝入りすることなく、国家機関に対応してもらうことを実現していきます。

「行政の処分・扱いに納得がいかない」
「行政機関に対して損害賠償を請求したい」など･･･。

行政相手の訴訟は非常に専門性が高く、国家機関が相手方であるため、専門家である弁護士へ相談・依頼をして頂くことが一人の国民であるあなたの権利を実現するために不可欠です。

「会社の契約書・約款に問題がないか相談したい」
「従業員から訴えられた」
「取引先との間でトラブルが起きた」など･･･。

企業において日々生じうる様々な法的問題については、幅広い知識を持つ弁護士に相談して頂くことが問題の予防、解決に繋がります。
当事務所は会社に関する法的トラブルについて、最適な解決方法をスピーディーに提案することを心がけています。